ご依頼をご検討いただきありがとうございます。こちらでは当事務所での受任案件に対す業務の方針と報酬基準に対する考え方をご説明致します。
全ての手続きについて、必ずしも専門家の関与が必要とは考えておりません
インターネットの普及からすいぶんと時間も経ち、最近ではネット上に多くのサービスが存在します。先進国の中では、諸外国に遅れてを取ってきた日本の司法・行政手続きについても、コロナ禍の中、急速に進展をしているように見受けられます。そのような中において、従来、いわゆる士業と呼ばれる職種が業務が取り扱ってきた手続きに関する部分についてもネット上に多くの情報が公開、サービスが提供されています。
そのような民間の企業が提供するサービスの中には違法性も帯びているものあり、その利用については注意が必要にはなりますが、例えば法務局が管轄する登記手続きなどについては、かなりの部分まで国家機関である法務局から、一般国民自身が利用するための情報が提供されています。
当事務所においては、手続きに手間暇を惜しまない方に対しては、ご自身で手続きをされることお勧めしております。これは我々が従来依頼として受任してきた業務の中には、ご自身で手続きをすることが充分に可能かつ、リスクもそれほどないものも確かにあるからです。ご自身で手続きされることを検討される場合、上記のサイトをご利用下さい。国家機関が公式に提供している情報になります。
上記を前提にしまして、当事務所では下記のような方がご依頼を検討されるべきではないかと考えます。
- 全てを専門家にまかせて、日々の生活に専念したい方
- 手続きについて、専門家視点の意見を聞きリスクを把握をしたい方
- 特定の手続きに関し、周辺の問題点（手続きのその後や税金など）を把握して解決したい方
※ 税金について専門的な手続きを要する場合、税理士と協力のうえ、解決致します - 会社を経営されている方
- 法律関係が複雑な方
- 自分でできるかもしれないが、そもそも時間がない方
- 再度利用することのない知識の習得に魅力を感じない方
- ただ安くすませたい方（結果的に高くつくことになり、この理由でご自身でされることはお勧めしません）
当事務所は地域最安値の事務所ではありません
当事務所が手続きに手間暇を惜しまない方に対しては、ご自身で手続きをされることを推奨していることは上記に述べました。そのうえで当事務所へご依頼を検討される方について、まずご説明をしなければならない事項は、当事務所は地域最安値の事務所ではありません。これは大きく２つの意味を含みます。
１つ目は、実際の価格において地域最安値ではなく、多数の事務所を比較検討された場合、当事務所よりも報酬が安くなる事務所は必ず存在するということです。
２つ目は、ネット上での公告の性質上、ネット価格は安く提示される傾向にあります（価格先行で提示しなければサイトの閲覧さえしてもらえない可能性が高いため）。実際サイト内部を読み込んだり、依頼をしてみると、第一印象との価格からの乖離がある場合も多々あるのではないでしょうか。当事務所は、この意味においても価格を安く表示をしません。
原則、一律定額パッケージはご案内しておりません（報酬ガイドライン参照）
当事務所が地域最安値の事務所ではないことは上記に述べました。それに加えまして、当事務所は受任する案件について、定額のパッケージはご用意しておりません（例 相続登記 定額〇円 会社設立 定額〇万円など）。これは、ひとつひとつのご依頼内容に対して検討する事項が異なる場合、一律に処理をすることが適切ではないことと、いわゆる士業に支払う報酬は、その依頼に対してどれだけの手間と知識が必要になるが基準になると考えているからです。
そうは言っても、金額について全くわからないというのであればご依頼を検討していただくことも難しいかと思いますので、各手続きについて、振り幅をもたせた価格案内と報酬が高くなる要素と安くなる要素を提示させていただきます。
（当事務所報酬ガイドライン）
【不動産登記】
| （種別） | （例） | （基準報酬額） | （報酬増減の要素） |
| 権利抹消関係 | 住宅ローン完済など | １１，０００円 ～ ３５，０００円（税込） |
・対象不動産の数 ・申請先の数 ・地上権など特殊な登記の場合 |
| 権利移転関係 | 売買、贈与、離婚など | ５５，０００円 ～ ９９，０００円（税込） |
・対象不動産の数 |
【会社登記】
| （種別） | （例） | （基準報酬額） | （報酬増減の要素） |
| 設立関係 | 株式会社、一般社団法人設立など | ６６，０００円 ～ ８８，０００円（税込み） |
・急ぎで設立をしたい場合 ・他の法律手続きなどの検討の有無 ・規模が大小 |
| 役員変更関係 | 役員の就任、退任など | ２５，０００円 ～ ３５，０００円（税込） |
・対象人数の数 ・役員間に争いが懸念される場合 |
| 機関変更関係 | 取締役会などの設置、廃止など | ４４，０００円 ～ ８８，０００円（税込） |
・会社全体の見直しの必要性の有無 |
| 組織再編関係 | 会社の合併、分割など | ２００，０００円（税込）～ | ・組織再編は検討事項が多数ありますので、基準報酬額はあくまで参考です |
【相続関連】
| （種別） | （例） | （基準報酬額） | （報酬増減の要素） |
| 相続による不動産名義変更 | 相続登記など | ５５，０００円 ～ ９９，０００円（税込） | ・対象不動産の数 ・申請先の数 ・他の法律要素の検討の有無 ・立ち合いの有無 |
| 遺言書作成支援 | 公正証書遺言など | ６６，０００円 ～ ９９，０００円（税込） | ・対象財産の数 ・他の法律要素の検討の有無 ・立ち合いの有無 |
| 裁判所関係 | 相続放棄、遺言書の検認など | ８８，０００円 ～ １１０，０００円（税込） | ・法律関係の複雑性 |
| 金融機関関係 | 銀行預金、投資信託の解約など | ４４，０００円 ～ ６６，０００円（税込） | ・対象金融機関の数 |
| その他名義変更等 | 自動車の相続など | 約５５，０００円（税込）程度 | ・自動車の使用場所や状態など |
※ 上記はあくまで報酬基準のガイドラインになります。主に完了までの期間、問題の複雑性、事務処理の回数などを基準にご依頼者様にご説明、納得のうえ、追加料金が発生する場合がありますことをご了承ください。
事前に報酬＋登録免許税等（税金）の概算と完了までの期間をご説明致します
実際にご依頼をいただく場合においては、ご依頼者様が最も気になるのは、お支払いの総額と完了までの時間ではないでしょうか。当然といえば当然にですが、これらを気にされる方は多く、当事務所ではこの２点については明確にご説明させていただきます。また登記手続きについては、お支払いの大部分が登録免許税（国税）部分を占めることが多く、こちらの部分については、ご自身で手続きをされても同様の金額が必要になります。また時間について、明確に説明をできない場合において、その手続きのどこの部分に、なぜ時間がかかるのかをご説明させていただきます。
他事務所からお断りをされた案件についても、受任・解決が可能なケースがあります
当事務所では、他司法書士事務所様が受任が難しいとお断りされた案件についても、受任をすることができる場合があります。このようなご依頼の多くは非常に手間がかかるか、複雑な法律関係になっており、必ずしも完了させることが確約できないために他事務所様ではお断りされるように見受けられます。解決困難と判断されたご依頼について、当事務所においては着手金、途中清算、成功報酬制により対応させていただきます。ただし法律違反や法律違反の疑義があるご依頼については、当然、受任をしておりません。
当事務所が過去に受任した困難事例
現在、当事務所は「相続・承継」の分野を中心に業務を取り扱っておりますが、当事務所の代表は取り扱い案件が異なる事務所を複数経験していることもあり、ここでは「相続・承継」の分野に限らず当事務所で受任をした困難な事例について列挙します。ご依頼の際のご参考にして下さい。
- 韓国・台湾など外国籍の方の相続関係手続き
- 明治時代設定の抵当権抹消登記
- 相続人が１００人を超える相続関係説明図の作成
- 清算会社を会社継続し、不動産取引の実現
- 旧民法規定による家督相続を複数放置されていた相続登記
- 再遺産分割協議による相続登記
- 債権者代位による変更登記
- 保証会社側弁護士に対する本人訴訟支援
- 10年間駐車場に放置されていた自動車の撤去
こちらでは当事務所が依頼を受任した場合における業務の方針と報酬の基準となるガイドラインをご説明致します。ご依頼者様が理解しやすい明朗な会計と専門職として高度なサービスを提供するために定めた指針になります。
